商工会・商工会議所の広域的実施体制に係るマスタープランの概要
１．はじめに（作成の目的）
（１） 地域事業者の支援ニーズの高度化・多様化のなか、商工会・商工会議所が実施してきた経営改善普及事業は、事業創設から４２年が経過し、その実施方法や実施体制が問われつつあり、本県においても、その見直しが緊急な課題。
（２） 中小企業基本法改正後、国の小規模企業政策の見直しのなかで、「大半の商工会が小規模で事業者支援を行う体制がぜい弱であるため、①多様なニーズに少人数の経営指導員で対応することが困難、②経営指導員等が研修等により資質向上することが困難・・・との問題が指摘されるなど、商工会・商工会議所の広域化・合併により、組織を拡大し事業実施体制を強化していく必要性が高まっている。
地域事業者のニーズ変化等に的確に対応しうる実施体制・実施手段の構築をめざし、
マスタープランの検討を開始
２．現状・課題の分析
H12.8　県中小企業の経営環境実態調査
H13.8　小規模企業や経営支援体制に関する調査
企業ニーズ調査
対経営指導員調査
H13.8　今後の商工会・商工会議所のあり方に関する意見・要望調査
対市町村調査
H13.8　今後の商工会・商工会議所のあり方に関する市町村担当部局アンケート調査及び意見交換（県内４ブロック別に実施）
（１）　 力を入れたい経営方策は、①新市場の開拓（54.6％）、②新商品開発（46.5％）、③人材育成（40.6％）→（開発力と販売力が経営革新の両論、それを担う人材育成がポイント）　
（２） 事業拡大や創業、情報化等新たな課題について、相談先不明とする企業が多く、地域の事業者の重要な相談先である商工会・商工会議所の対応力強化が望まれる。
（３） 現状の地域密着型の身近な相談指導を評価する企業も存在、身近な相談機能は維持しつつ、きめ細やかな支援を継続することも重要。
（４） 市町村が商工会等に望む機能は、経営相談の強化が最も多いが、街づくりやむらおこしなど幅広い分野で機能強化を要望。
【商工会・商工会議所の課題】
組織体制上の課題

☆組織の小規模性からくる人事上の閉塞感、長期研修受講の困難性（経営指導員等の専門性が不足）

事業全体の課題

☆情報化対応や新分野進出等新たな課題分野での満足度が低い
☆街づくりなど幅広い役割を期待されているが、担当職員の専門性の不足や財政的な基盤の弱さから、その対応力に限界

商工会等職員
の資質の向上

☆現行経営指導員による指導は、会員個々の事業ニーズの分析やその潜在的課題の整理、解決力が不足。

自主財源の充実

☆会員の経営環境の悪化、高齢化等は会員減少と会費収入の低迷を招き、安定した経営支援活動の基盤を浸食

〔H14年度にも14商工会が、H20年度には半数の20商工会が単年度収支マイナス〕
３．今後の検討にあたっての基本的な考え方
【商工会・商工会議所がめざすべき今後の将来像】
４．将来像をめざして解決すべき課題と今後の具体的方策

（１）役職員の意識の改革
（２）組織体制の見直し
（３）商工会等職員の資質の向上
（４）支援業務の高度化と効率化
（５）自律経営基盤の強化
（６）各種団体との連携の強化
（７）市町村との連携の強化

【組織体制の見直し】
小規模商工会の経営支援体制の強化が急がれるため、

①商工会補助対象職員の人事権の県商工会連合会への集約化とともに、
②将来の県単一商工会も視野に入れ、当面「広域連携協議会方式」による広域化を早期に実現し、広域組織への専門経営指導員の集中配置及び管理業務等の集中処理など、限られた経営支援人材の広域的かつ効率的な再配分により、現支援体制の高度化と効率化をともに実現。③また、地域密着型の強みを喪失しないよう、支所の設置など体制整備及び事業執行の方法を工夫していくことで対応

なお、ⅰ）広域圏の最低単位、ⅱ）具体的な地区割り、ⅲ）広域体制に応じた新たな定数基準の設定と商工会人件費補助の県商工会連合会への一括交付の検討・・・については、県と団体が調整のうえ、早急に具体案を得る。
〔広域連携体制の概要〕
商工会
組織規模が比較的大きいことから、組織変更は行わず、商工会との連携も視野に入れ、共同事業の実施など緩やかな連携を推進する。具体的には、隣接する商工会議所同士で地域中小企業支援センターを共同設置。同センターにて、共同事業を実施。
商工会議所
【商工会等職員の資質向上】

経営指導員のより一層の資質の向上を図るとともに、従来補助的な業務等に従事してきた補助員・記帳専任職員についても、情報化対応業務や基礎的な経営相談・指導業務など多角的な分野までその職務を拡充

【支援業務の高度化と効率化】

広域連携協議会に専門経営指導員を集中配置し、創業支援や経営革新支援、地域活性化業務などを重点実施するほか、総務・経理事務や記帳経理指導事務を集中処理するなど、業務の選択と集中を追及し、現行支援業務の高度化と効率化をともに実現。

【自立的経営基盤の強化】

商工会・商工会議所は、地域の事業者が自ら組織した団体として、長期安定的な事業実施に要する財政と実施体制の確立を図るため、早急に自主財源拡充の方策を具体化。
５．広域化の早期かつ円滑な実施に向けて

（１）「マスタープラン実施本部」の設置
本プランに示した各種改革項目については、早急に実現化することが重要。こうしたことから、本プラン策定後、直ちに県商工会連合会に「マスタープラン実施本部」を設置し、その実現化に向けた課題整理や実施プログラムの検討を行い、本プランの早期実現化に努める。

①モデル地域の選定と業務広域化の試行・段階的実施
県全域で、一律に広域体制に移行することは無理があることから、平成１４年度内にも１ヶ所程度モデル地域を選定し、同地域内で業務の広域化等を試行するなどそのメリット・デメリットを検証しつつ、現行体制から広域体制への円滑な移行を図る。

②商工会改革集中期間の設定
当面３年を「商工会改革集中期間Ⅰ期」また、その後２年を「商工会改革集中期間Ⅱ期」と定め、集中的に改革を実施し、Ⅱ期期間終了までに県全域で広域体制への移行を完了。

（２）プラン策定後の継続的な検証
「商工会・商工会議所の広域的実施体制に係るマスタープラン策定委員会」については「仮（仮称）商工会・商工会議所の広域的実施体制に係るマスタープラン検証委員会」に組織替え。
☆ 地域事業者の自主的な経済団体として自律した経営基盤を確立し、地域に根ざした各種事業を積極的に展開する商工会・商工会議所
☆ 地域に身近な相談窓口と高度な支援能力を有する専門スタッフを併せ持ち、
　“成長する企業づくり”を積極的に行う商工会・商工会議所
☆ 地域の行政や各種団体、住民の結節点・地域プランナーとして、”魅力あるまちづくり”のため、積極的に行動する商工会・商工会議所